六ヶ所村議会 2010-09-09 平成22年 第４回定例会（第３号） 本文 2010年09月09日
１４款使用料及び手数料の１，３２９万９，９００円は、公営住宅等の使用料であり、１５款国庫支出金１億３９５万１，０００円の主なものは、尾駮小学校新築整備事業継続費８，６１９万６，０００円、子ども手当支給システム開発委託事業３７１万５，０００円、公営住宅等改修事業１，４０４万円でございます。 １６款県支出金７２７万円は、防災情報通信設備整備業務委託事業の繰り越しに伴うものでございます。
１４款使用料及び手数料の１，３２９万９，９００円は、公営住宅等の使用料であり、１５款国庫支出金１億３９５万１，０００円の主なものは、尾駮小学校新築整備事業継続費８，６１９万６，０００円、子ども手当支給システム開発委託事業３７１万５，０００円、公営住宅等改修事業１，４０４万円でございます。 １６款県支出金７２７万円は、防災情報通信設備整備業務委託事業の繰り越しに伴うものでございます。
次は８款土木費５項住宅費公営住宅等改修事業１，７４７万２，０００円、翌年度繰越額も同額の１，７４７万２，０００円、財源内訳は国庫支出金が１，４０４万円、一般財源が３４３万２，０００円で、合計金額２，９０３万２，０００円、同額を翌年度繰越額に、財源内訳は国県支出金は２，５０２万５，０００円、一般財源は４００万７，０００円。以上です。
繰越した事業は、「子ども手当支給システム開発委託」、「防災情報通信設備整備業務委託」及び「公営住宅等改修事業」であり、いずれの事業も国の交付決定等の時期により、平成21年度内に事業が完了できないことから全額平成22年度へ繰り越したものであります。 次に、専決した事項の報告及び承認を求める10件についてご説明申し上げます。
第２表繰越明許費につきましては、３款民生費２項児童福祉費の子ども手当支給システム開発委託４００万円と、同じく４項災害救助費の防災情報通信設備業務委託７５６万円及び８款土木費５項住宅費の公営住宅等改修事業１，７４７万２，０００円を翌年度に繰り越して使用するものであります。 次に、第３表債務負担行為補正についてであります。
このほか、子ども手当支給システム委託や防災情報通信設備業務委託、公営住宅等改修事業は、年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものであります。